@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000001,
 author = {篠原,正博 and シノハラ,マサヒロ and SHINOHARA,Masahiro},
 journal = {経済研究所 Discussion Paper, IERCU Discussion Paper},
 month = {May},
 note = {application/pdf, 本稿では、近年におけるニュージーランド（以下NZ）のGSTの議論に焦点を当て論点を整理する。その際、もっぱら2000年代に入ってから公表された3種類の報告書（McLeod(2001a;2001b)、Victoria University of Wellington Tax Working Group（2010a;2010b）、Tax Working Group (2018b;2019)）に注目する。これらの報告書では、広く国民の意見を聴取したうえで、NZ税制の課題がまとめられ、それに対する見直し案が提示されている。
報告書の検討内容は、逆進性、課税ベースの拡大（金融サービス、居住用住宅の家賃、オンライン・ショッピング）、その他の事柄（金融取引税）に大別できる。いずれの報告書においても、課税ベースが広くかつ単一税率のGSTが支持されている。
NZはイギリス連邦に属しているが、GSTの制度はイギリスをお手本とすることなく、むしろ反面教師として設計された。篠原（2021b）と本稿の議論を照らし合わせると、GSTの基本的制度設計は導入時にほぼ完成され、その後大きな変更を求める議論はないことが確認できた。NZのGSTは諸外国の付加価値税の制度形成に大きな影響を与えてきており、また将来的にも与えるであろうことが予想される。したがって、今後もその動向を注視する必要があろう。},
 title = {ニュージーランドの GST ： −現代的課題−},
 volume = {383},
 year = {2023}
}