WEKO3
アイテム
立法分権と自主条例の法律適合性判断 : 判例・学説の整理と今後の解釈論
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000016
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20000166c653404-95ca-4c40-a22e-e8e537bf78f0
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
![]() |
|
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2023-09-05 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 立法分権と自主条例の法律適合性判断 : 判例・学説の整理と今後の解釈論 | |||||||
言語 | ja | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | An Analysis on the Conformability of Local Regulations to Central Laws for the Legislative Devolution in Japan | |||||||
言語 | en | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 地方分権 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 立法分権 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 地方自治の本旨 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 国と自治体の役割分担 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 自主条例 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 条例制定権 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 法律先占理論 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 実質的判断説 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 条例原則適法説 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 法律標準規定説 | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
著者 |
礒崎,初仁
× 礒崎,初仁
|
|||||||
著者別名 | ||||||||
姓名 | イソザキ,ハツヒト | |||||||
言語 | ja-Kana | |||||||
著者別名 | ||||||||
姓名 | ISOZAKI,Hatsuhito | |||||||
言語 | en | |||||||
抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||
内容記述 | 日本の地方分権改革は、これまで法令の解釈運用権を拡充する「行政分権」であったが、今後は制度・政策をつくる権限、すなわち条例制定権を拡充する「立法分権」をめざす必要がある。自主条例の可能性については、「法律の範囲内」をどう解釈するかが問題となる。最高裁は、徳島市公安条例事件判決(昭五〇・九・一〇)では、条例と法律の趣旨・目的・内容・効果に矛盾抵触があるか否かによって決するという「実質的判断説」を示したが、神奈川県臨時特例企業税条例事件判決(平二五・三・二一)では法律の趣旨・効果を重視し、条例に厳しい判断を下した。学説には、以前から法律趣旨重視説、憲法価値重視説、条例合理性重視説など注目すべき見解があったが、第一次分権改革(二〇〇〇年施行)後は条例原則適法説、法律標準規定説、合理的規範優先説など新しい見解が登場した。私見では、条例原則適法説と法律標準規定説を組み合わせた見解が妥当と考えるが、この見解では、過去の判決例で問題になった条例の多くは、適法と解することができる。立法分権の実現のためには、条例をめぐる多くの理論的課題を解決する必要がある。 | |||||||
言語 | ja | |||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 126, 号 7-8, p. 25-66, 発行日 2020-01-15 |
|||||||
出版者 | ||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||
言語 | ja | |||||||
ISSN | ||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||
権利 | ||||||||
言語 | ja | |||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||
フォーマット | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||
著者版フラグ | ||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |