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仲裁人の開示義務・調査義務 : 最高裁平成二九年一二月一二日決定
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000017
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000017911c5de7-9c9a-4e5a-88fa-7b63b6b1347a
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
0009-6296_126_7-8_67-101.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2023-09-05 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 仲裁人の開示義務・調査義務 : 最高裁平成二九年一二月一二日決定 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | Disclosure and Investigation Obligations of Arbitrators | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 仲裁人の開示義務 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 仲裁人の調査義務 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 仲裁人の忌避事由 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 仲裁人の忌避申立て | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | IBA利益相反ガイドライン | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 仲裁人の開示義務違反 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 仲裁判断の取消し | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 仲裁手続の法令違反 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 仲裁廷の構成の法令違反 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
猪股,孝史
× 猪股,孝史
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| 著者別名 | ||||||||
| 姓名 | イノマタ,タカシ | |||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||||
| 著者別名 | ||||||||
| 姓名 | INOMATA,Takashi | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 最高裁平成二九年一二月一二日決定（民集七一巻一〇号二一〇六頁）は、仲裁判断取消申立事件において、仲裁法一八条四項が定める仲裁人の開示義務の内容と範囲について最高裁として初めての判断を示し、また、開示義務の前提となる調査義務の存在と範囲についても一定の判断を示したものであり、理論的に重要な意味をもつだけでなく、実務的にも影響を与えるものといえる。 本件最高裁決定は、仲裁人が開示義務に違反したというためには、当該事実を認識していたか、合理的な調査を行うことで当該事実が通常判明しえたことが必要であると判示する。こうした開示義務違反の要件そのものは、一般論としては相当であろうが、その具体化は事案の蓄積をまつほかないことに加え、本件仲裁判断の取消しの是非につき、本件最高裁決定は何ら直截の判断を示すものでなかったことから、やはり課題として残されたことになろう。 本稿は、これらの課題につき、原々決定や原決定での判示を踏まえつつ、検討することを目的とするものである。 |
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| 言語 | ja | |||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 126, 号 7-8, p. 67-101, 発行日 2020-01-15 |
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| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||
| 権利 | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||
| フォーマット | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
