@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000042,
 author = {川崎,一泰 and カワサキ,カズヤス and KAWASAKI,kazuyasu and 鎌田,雅子 and カマダ，マサコ and KAMADA,Masako},
 journal = {経済研究所 Discussion Paper},
 month = {Aug},
 note = {application/pdf, 2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるのと同時に3歳から5歳の未就学児に対して幼稚園及び保育園等の利用料が無償化された。これは消費増税によって生じた財源を使って子育て費用を軽減し、女性の就労促進や少子化対策などが期待される効果とされていた。本稿ではこの効果の有無を検証するために因果推論の考え方を利用した分析を試みる。具体的には幼保無償化の恩恵を受けるグループとそうでないグループを分けて、それぞれのグループに明確な影響の違いが観測されるかどうかを検証する。
一方、中央政府もEvidence Based Policy Making(EBPM：証拠に基づく政策形成)を強く推奨するようになり、予算措置でも証拠が要求されるようになってきた。こうした状況であるにも関わらず子育て支援策についての効果はほとんど検証されていない。特に、子育て支援策は自治体ごとでのバリエーションが大きく、どれが効果的なものかもよくわかっていない。そこで本稿では、子育て費用の軽減策の一環としてなされた、幼保無償化が女性の就労意欲や出産意欲に影響を及ぼしたかを検証し、女性の就労促進政策や少子化政策の効果の有無を判定することを目的とする。},
 title = {子育て費用の引き下げは女性の労働供給の向上及び少子化対策に寄与するか？ : 統計的因果推論からのアプローチ},
 volume = {390},
 year = {2023}
}