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成年年齢の引下げの意義について : 若年者の「能力」に関する序論的考察
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000078
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000078e5f9b08d-2181-4c21-a5d0-c20591e2c117
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0009-6296_127_3_4_73-110.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2023-09-13 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 成年年齢の引下げの意義について : 若年者の「能力」に関する序論的考察 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Die Bedeutung von der Volljährigaltersreduzierung | |||||||||
| 言語 | de | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 成年年齢 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 民法改正 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 意思能力 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 責任能力 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 遺言能力 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 未成年者取消権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 危険への接近 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 行為能力 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 縁組能力 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
遠藤,研一郎
× 遠藤,研一郎
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 二〇一八年六月一三日、第一九六回国会において、「民法の一部を改正する法律」が成立し、民法四条が定める成年年齢が二〇歳から一八歳に引き下げられることとなった。本小稿は、この改正が与えるインパクトについて、民法の体系的観点から若干の分析を加えるとともに、民法の様々な場面で登場する「能力」について、それを横断的に俯瞰することによって、特に若年層が置かれる民法上の地位を再確認することを目的としている。 まず、改正の内容と学説上の評価を分析したうえで、若年者に与えられる能力を段階的に捉えること（段階主義的発想）が重要であるとの観点から、民法上、①六〜七歳（意思能力、事理弁識能力）、②一二〜一三歳（責任能力）、③一五歳（遺言能力、縁組をすることができる能力を中心とする身分行為をすることができる能力）、④一八歳（婚姻年齢、未成年者取消権、親権に服することがなくなる年齢）、⑤一八歳以上（養親になることができる年齢、若年成年者の保護、危険への接近の制限）という年齢が有する意義を確認する。そのうえで、今回の改正を契機として、「成年」概念が有する意義が相対的に薄まったと考えるべきであることを指摘する。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 3-4, p. 73-110, 発行日 2021-02-19 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
