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民法第四条(成年年齢)改正(平成三〇年法律第五九号)と「子どもの貧困問題」との関連性
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000086
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000086ae8be2dc-05e9-4e99-8e54-07c5a8fbab51
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2023-09-13 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 民法第四条(成年年齢)改正(平成三〇年法律第五九号)と「子どもの貧困問題」との関連性 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | The Amendment of Civil Code Article4 (Age of Majority) and Children’s Poverty | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 成年年齢 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 法務省法制審議会 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 参議院法務委員会 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 子どもの貧困 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ひとり親家庭 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 日本弁護士連合会 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 中川善之助 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 野沢紀雅 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 阿部彩 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 久保野恵美子 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 板東俊矢 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ヘレン・ピアソン | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
遠山,信一郎
× 遠山,信一郎
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 1 論者は、民法第四条(成年年齢)改正(平成三〇年法律第五九号)立法過程の中で、法務省法制審議会民法成年部会(平成二〇年九月九日)及び参議院法務委員会(平成三〇年六月七日)において、「成年年齢引下げ」と「子どもの貧困」との関連性について、参考人意見陳述(本陳述)をした。 2 本陳述での問題提起-離婚後養育費の終期繰り上げに伴う子どもの貧困化リスク-については、審議会及び法務委員会においてしっかり受けとめられて、議論され、審議会報告書及び法務委員会附帯決議の内容に取り入れられるに至った。 本論は、まず、この問題提起の詳細を整理し、論じたものである。 3 次に、民法改正後の養育費貧弱化リスク回避策は、「子どもの貧困」の主要因である「貧困ゾーンのひとり親家庭」の防貧のための有力な処方箋のひとつといえることを指摘して、その処方のための、家庭裁判所調停・審判実務における養育費ガイドライン等のソフトロー化及びその実践、さらに 裁判所外実務での社会規範化とその実践の具体例及びその重要性を論じたものである。 |
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言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 3-4, p. 357-380, 発行日 2021-02-19 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |