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児童虐待防止のための親権制度等の平成二三年民法改正管見
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000090
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20000904e71bbad-d54e-45b2-b7a6-effde792e395
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2023-09-13 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 児童虐待防止のための親権制度等の平成二三年民法改正管見 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Die beschränkte Ansicht : Der Zivilrechtsreform des Kindschaftsrechts für Prävention von Kindesmissbrauch | |||||||||
言語 | de | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 児童虐待 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 児童虐待防止 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 親権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 親権停止 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 親権喪失 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 平成二三年民法改正 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 児童福祉法 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 児童虐待防止法 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 保全処分 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 大村敦志 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 梅謙次郎 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 於保不二雄 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 二宮周平 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
原田,剛
× 原田,剛
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 本稿は、既に立法化(民法改正)がなされて一〇年余が経過する標題の民法改正について、改めてその立法の経緯と改正内容の要点を確認し、それらのうち、親権停止審判に照準を当て、その後の実務の動向の一端を検討することにより、平成二三(二〇一一)年民法改正の現在的意義を確認することを目的としている。親権停止審判制度の導入により、それまであまり利用されてこなかった親権喪失審判を明確化しつつ、よりきめ細かい実務の対応を可能にしたこと、および「子の利益のための親権法」の展開を確認しうる。また、改正後およそ一〇年経過後の現時点において、改正の目的(実務での活用)が、有効に機能しているのか、という点については、親権停止を軸におきつつ、親権喪失審判との比較、および、改正前(親権喪失、管理権喪失)から存在していた家事事件手続法に規定された、「親権停止を本案とする」「保全処分」(同第一七四条)との連携の一端を抽出する中で、改正の目的が定着しつつあることを確認しうる。 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 3-4, p. 479-508, 発行日 2021-02-19 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |