WEKO3
アイテム
政教分離における「社会通念」による解釈 : 国家・社会・個人という観点から
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000100
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000100f474943f-adc7-43eb-abe0-f9572a77ce40
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
0009-6296_127_5_6_41-68.pdf
|
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2023-09-13 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 政教分離における「社会通念」による解釈 : 国家・社会・個人という観点から | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | The Interpretation Based on Socially Accepted Ideas in the Constitutional Principle of Separation of Religion and State. : From the Perspectives of State, Society, and Individual |
|||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 政教分離 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 信教の自由 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 社会通念 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 個人 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 目的効果基準 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国家 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 社会 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 一般的法義務の免除 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
太田,信
× 太田,信
|
|||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 信教の自由や政教分離を考える際に、国家と個人という視点は大きな役割を果たしてきた。しかし、この他にも重要な視点があり、その中の一つに社会がある。この社会という視点は、信教の自由や政教分離に関する議論では、津地鎮祭事件（最大判昭和五二年七月一三日民集三一巻四号五三三頁）で採用された目的効果基準における「社会通念」によって判断すべきとする部分によって、その存在が明らかとなる。しかしこれは、多数派の視点から判断をすることに繋がり、少数派にとって大きな障害となる可能性がある。 本稿ではこの「社会通念」による解釈が少数派を見出しづらくする状況について、少数派に対して大きく影響を与えると考えられる、信教の自由を理由とする一般的法義務の免除の場面も取り上げ、「社会通念」による解釈の少数派への影響を検討した。その中では、少数派に対する影響を回避するために、政教分離の分離の程度を厳しく考える必要があること、そしてその中において、一つの個人像が求められる可能性があることを示した。 |
|||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 5-6, p. 41-68, 発行日 2021-03-24 |
|||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
