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アイテム
信託勘定に計上される消極財産の法的性質
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000105
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/200010587f65ad1-7df8-4d7a-8c36-b06b8326960c
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0009-6296_127_5_6_211-239.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2023-09-13 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 信託勘定に計上される消極財産の法的性質 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | The Legal Nature of Items Booked in the Liabilites Column of Trust Account Ledger | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 消極財産の信託 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 信託勘定の貸方 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 信託するの意味 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 分割管理義務の対象 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 債務以外の消極財産 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 費用償還権の混同消滅 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | マイナス価格物件の信託 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 債務の分別管理 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 立替金債務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 固有財産の貸方 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
岸本,雄次郎
× 岸本,雄次郎
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 現行信託法の通説的見解は「信託財産に属する債務を観念することはできない」としているが、本稿の目的は、信託勘定に計上される消極財産の法的性質を再構成することである。 まず、信託法一五四条所定の信託財産限定責任負担債務は、信託財産以外の何に属するのかという問題が浮上する。次に、受託者が固有財産で有する費用等償還請求権にかかる債務が固有財産に属するとなれば、混同により当該請求権は消滅することになる。そして、信託財産責任負担債務が信託財産に属しないとなれば、それは、三四条所定の財産の分別管理義務の対象にはならず、債務を分別しなかったことにより生じた損失を填補する者が不在となる。以上に加えて、「信託法一五四条所定の債務」以外の信託財産責任負担債務は、固有財産の財務諸表に注記事項として記載されるにとどまることをも勘案すると、「信託財産に属する債務」を観念することは可能であろう。 最後に、ネガティブ・プライスの財産も、信託譲渡の対象となる財産ではないとしても、信託法二条一項所定の「一定の目的の達成のために必要な行為」の目的物にはなり得るから、市場価値がマイナスの財産を信託することは可能との結論に帰結する。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 5-6, p. 211-239, 発行日 2021-03-24 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
