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  1. 法学新報
  2. 第127巻 第5・6号

Citizen as Partner of Local Government? : Evidences from public service delivery and trust in Japanese municipalities

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000126
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000126
51a25f2d-3fbb-4b77-841c-73721f7a8053
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_127_5_6_1-33.pdf 0009-6296_127_5_6_1-33.pdf
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2023-09-13
タイトル
タイトル Citizen as Partner of Local Government? : Evidences from public service delivery and trust in Japanese municipalities
言語 en
言語
言語 eng
キーワード
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主題Scheme Other
主題 NPM
キーワード
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主題Scheme Other
主題 Post NPM
キーワード
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キーワード
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キーワード
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キーワード
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主題 trust
キーワード
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主題Scheme Other
主題 Osborne, Stephen
キーワード
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主題Scheme Other
主題 Moore, Mark
キーワード
言語 en
主題Scheme Other
主題 Bovaird, Tony
キーワード
言語 en
主題Scheme Other
主題 Hood, Cristopher
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 今村都南雄
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 山本清
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 KUDO,Hiroko

× KUDO,Hiroko

ja KUDO,Hiroko

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 日本の地方自治体の多くは一九九〇年代後半にNew Public Management (NPM) を導入、業績評価、政策評価、市民および従業員の満足度調査、アウトカム志向、民間・社会セクターへのアウトソーシング、外部委託、公共サービス提供方法の改革、Private Finance Initiative (PFI)、公私協働(Public and Private Partnership: PPP)などを実施するようになった。しかし近年、一部の自治体はNPM に基づくマネジメントスタイルから距離を置き始め、民間への契約を更新せずにサービスを行政の手に戻したり、新しい公私の協働の形を導入したりしており、NPMからポストNPM志向に移行していることを示している。保育や介護などのサービスに関しては、将来政策立案の担う内部人材を育成するため、専門職員の採用を再開する自治体もある。文化、スポーツ、レジャーなどのサービスは依然として外部委託されているが、一部は委託業者との関係を見直し、自治体の方針と戦略をより明確に業者に課すようになっている。
 地方自治体に対する調査によれば、市民は公共サービスの受益者(八四・〇%)、納税者(七七・一%)、顧客(五八・八%)、パートナー(九二・三%)として認識されており、公共サービスを協働して生産する市民への信頼を裏付けている。一方、自治体とその機能に対する市民の受容から、相互の信頼が見て取れる。
言語 ja
書誌情報 ja : 法学新報

巻 127, 号 5-6, p. 1-33, 発行日 2021-03-24
出版者
出版者 法学新報編集委員会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
言語 ja
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-09-13 02:40:06.234233
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