@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000246,
 author = {工藤,達朗 and クドウ,タツロウ and KUDO,Tatsuro},
 issue = {7-8},
 journal = {法学新報},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 日本の国際私法（抵触規定）が渉外的法律関係において外国法を準拠法として指定した場合、日本の裁判所は外国法を適用する。その外国法に対して、日本の国際私法学説は、日本国憲法の効力は外国法に及ばず、違憲審査の対象にはならないとする。これに対して、ドイツの連邦憲法裁判所は、一九七一年のスペイン人事件決定において、外国法の適用を違憲と判断している。そこで本稿は、連邦憲法裁判所のこの決定を参考に、日本の国際私法学説が、外国法に対する違憲審査を否定する論拠を想定しつつ、その妥当性を検討したものである。
　次に、国際私法学説は、日本の裁判所が外国法を解釈・適用するときは、その国の裁判所が行うように解釈・適用するという理由で、外国で適用される外国法の合憲性（外国憲法との適合性）審査を肯定する。本稿はこの点についても疑問を提起した。そして最後に、外国法に対する憲法適合的解釈（合憲解釈）の可能性についても言及した。},
 pages = {223--249},
 title = {外国法の違憲審査},
 volume = {127},
 year = {2021}
}