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不動産登記処分取消訴訟における適法性審査の範囲と審査密度
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000257
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000257b28e9ae2-b1ed-4cc6-9b39-b22262c19520
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0009-6296_127_7-8_617-657.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2023-10-25 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 不動産登記処分取消訴訟における適法性審査の範囲と審査密度 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | La portée et l’intensité du contrôle de la légalité des actes administratifs de l’enregistrement immobilier | |||||||||
| 言語 | fr | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 不動産登記処分 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 不動産登記法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 処分取消訴訟 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 登記申請却下事由 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 職権的登記抹消事由 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 適法性審査 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 審査密度 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
亘理,格
× 亘理,格
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、最高裁の判例法理において、不動産登記の取消しを求める取消訴訟が、不動産登記法二五条四号から一二号までに列記された登記手続上の「形式的な」瑕疵を理由に提起される場合には、「請求自体理由がないとして、これを棄却すべきである」とされてきたこと、不動産登記法一五六条に基づく審査請求については、同様の登記手続上の「形式的な」瑕疵を理由としてはなし得ないとされてきたこと、他方、職権的登記抹消事由（不動産登記法七一条一項）に該当する登記手続上の瑕疵を理由に登記処分取消訴訟が提起される場合においても、当該訴訟において裁判官がなし得る適法性審査の程度は、当該審査のために依拠することのできる文書資料が限定されることに応じて限定されざるを得ず、それ故、処分取消訴訟一般においてなし得る適法性審査の審査密度に比して密度の低い審査に止まらざるを得ないことを明らかにした。不動産登記をめぐる行政争訟制度の運用には、以上のように重い制約が課されているが、その背景には、登記により表示される登記事項と実体的権利関係に食い違いがある場合において当該登記事項の表示を是正しようとする者は、実体的権利関係を直接の対象とする民事訴訟の提起により争うべきであるという考え方が潜んでいる。本稿は、このような実体的権利関係訴訟優位の観念が、行政争訟制度の運用に対する一連の制約的・抑制的対応を根底から規定づけていると考えられることをも、明らかにした。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 7-8, p. 617-657, 発行日 2021-03-25 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
