@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000318,
 author = {通山,昭治 and トオリヤマ,ショウジ and TORIYAMA,Shoji},
 issue = {1},
 journal = {比較法雑誌, Comparative Law Review},
 month = {Jun},
 note = {application/pdf, 本研究では，まず序で，今日の中国において「憲政」概念が狭義の動的な「規範概念」というよりも，広義の静的な「描写概念」である点にふれた。ついで，一では，中国「憲政」の実現を妨げる障害となる問題点その1として，「伝統統治システム」としての党の財産と国家の財産の未分離という財政立憲主義の「欠缺」をあげ，最後に，その2として，一元的な「党憲」体制にたいする強い志向性の存在をあげた。
　ついで二では，まず中国共産党による立法にたいする指導について，沈春耀ら主編『大智立法　新中国成立70年立法歴程』と全国人大常委会法制工作委員会研究室編『我国改革開放40年立法成就概述』を主に用いて対比しながら紹介した。つぎに，中国共産党の立法3文書（①1979年の彭真による全国人大常務委党組の「請訓報告」，中共中央の②1991年の「国家の立法作業にたいする党の指導の強化の若干の意見」と③2016年の「党の立法作業にたいする指導の強化の意見」）について，原文そのものは未見ではあるものの，他の文献からの引用等を利用して，おおむね一部を復元して整理することができた。
　最後に小結では，当面「憲政」に代わる「憲法によること」の二重性という概念に注目しつつ，習近平法治思想の3つの特色にふれた。つまり，はじめに，その1として，階級性や本質論の強調すなわち，西洋の制度を基本的に拒否し「社会主義憲法」・「社会主義法治」の側面を過度に強調する点があげられた。つぎに，その2として，一でみたように，「一元的な規範体系」の建設，また最後に，その3として，党の指導の不可侵性がそれぞれあげられた。とくに二でみた「立法作業にたいする党の指導」の強化はこのその3から派生するものであった。},
 pages = {45--73},
 title = {中国「党憲」体制とその「憲政」},
 volume = {57},
 year = {2023}
}