@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000353,
 author = {川澄,真樹 and カワスミ,マサキ and KAWASUMI,Masaki},
 issue = {9-10},
 journal = {法学新報},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 近時、我が国の国家安全保障を取り巻く世界情勢は緊迫しており、国家間の情勢も予断を許さない局面が多数存在している。
　このような国際情勢の中にあっては、我が国も自国の安全を保障するためには積極的な情報収集を行うことが求められる。そして、その際には、相手方の計画、行動、作戦などの情報を相手方に知られることなく、直接的かつ確実に捕捉する必要があり、中でも電子的監視が有効な手段の一つとなる。とはいえ、このような電子的監視は個人のプライヴァシーを不当に侵害する可能性もあり、個人の自由と国家の安全との適切なバランスを取って実施しなければならず、この点についての検討することが今まさに求められている。我が国では、平成一一年に「犯罪捜査のための通信傍受法」が制定され、運用されてきたが、国家安全保障を目的とする電子的監視法は制定されていない。そこで本稿では、我が国における国家安全保障のための外国の勢力やその構成員及び協力者等を対象とした対外諜報目的での電子的監視法制定の可能性につき手続法的観点から若干の検討を行い、今後の議論の足掛かりとなることを目指す。},
 pages = {283--319},
 title = {国家安全保障のための対外諜報目的での電子的監視法制定に向けての一考察},
 volume = {127},
 year = {2021}
}