@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000407,
 author = {鈴木,俊光 and スズキ,トシミツ and SUZUKI,Toshimitsu},
 issue = {55},
 journal = {経済研究所年報},
 month = {Oct},
 note = {application/pdf, 本稿では、収入が出生意欲に与える影響について、世帯収入を夫の収入、妻の収入と区別し、家庭内における家事育児の分担により変化する出産・育児の機会費用を念頭に置いた上で、国際比較を行う。その際、欧米諸国と比べ、性別役割分業が固定的といわれる日本社会の状況を考慮し、性別役割分業意識の影響をコントロールした上で、考察する。使用データは、内閣府子ども・子育て本部が実施した「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査」の個票データである。分析モデルとしては、順序ロジットモデル、多項ロジットモデルを用いる。
　分析の結果、①先行研究と同様に、既存の子ども数が追加出生意欲に大きく影響しており、かつ潜在希望子ども数とそれらを規定する諸要因は非線形の関係となっている。②世帯収入について、本人収入と配偶者収入に分割すると、潜在希望子ども数に有意な影響を与えていたのは、日本人女性の結果のみで、本人収入よりも配偶者収入の方が有意な影響を及ぼす傾向がみられた。③男性稼ぎ手役割・女性家事育児役割という性別役割分業意識については、各国ともに、男性ではプラス、女性ではマイナスの影響を及ぼしている傾向がみられた。},
 pages = {81--106},
 title = {夫婦の所得・性別役割分業意識が潜在希望子ども数に与える影響の国際比較},
 year = {2023}
}