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振替株式の株主名簿について
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000457
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000457abdd21d4-3e0d-4937-b03a-38a3f110f350
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2023-11-22 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 振替株式の株主名簿について | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | The Change from Shareholder Register to Book-entry Transfer Account Register | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 振替口座簿 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 株主名簿の効力 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 個別株主通知 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 情報提供請求 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 対抗要件 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 振替制度 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 振替機関 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 信託 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 記録 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 分散型台帳 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
縄田,千尋
× 縄田,千尋
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、振替株式における権利行使資格の確認、株主の把握に、振替口座簿を活用することを提案する。なぜなら、振替株式の株主名簿は、会社法に規定される株主名簿と同様に解することができないからである。というのも、振替株式の株主名簿には、株券発行会社のそれと同じ効力(確定的効力、資格授与的効力、免責的効力)が認められず、また、少数株主権等を行使する際になされる個別株主通知は、株主名簿の効力も含めたものとして代替するものではないからである。これらの原因は、振替株式発行会社が、権利推定されるものすなわち振替口座簿を直接確認できないことにある。 しかし、振替株式発行会社が振替口座簿を直接閲覧することができれば、振替口座簿の記録を当該会社に対する対抗要件と考えることができる。また、振替口座簿の記録に免責的効力を認めることも容易になる。そのために、振替制度を信託的に構成し、振替機関・口座管理機関を当事者として権利行使の場面に組み込むことを提案する。直接閲覧の技術的なところは、分散型台帳を用いることで可能であろう。こうして振替口座簿を活用すれば、権利行使者が真の権利者か否かの確認や株主の把握も、即座に可能となる。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 11, p. 333-361, 発行日 2021-03-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||