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第1次分権改革と中央地方関係の変容 : 「通達行政」は変わったか
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000506
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000506c55dc50d-be52-4ef2-9879-f6ea16212caf
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2023-12-06 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 第1次分権改革と中央地方関係の変容 : 「通達行政」は変わったか | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | The First Decentralization Reform and Transformation of National-Local Governments’ Relation in Japan : Has “the Control by Notifications” Changed? | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | (第1次)分権改革 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 中央地方関係 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 法令の規律密度 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 通知通達 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 関与 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 処理基準 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 技術的助言 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 未完の改革仮説 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
礒崎,初仁
× 礒崎,初仁
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 日本では,第 1 次分権改革と三位一体改革(あわせて第 1 期分権改革とする)の後,第 2 期分権改革が進められてきた。このうち第 1 次分権改革は,①機関委任事務制度の廃止と自治事務・法定受託事務の創設,②自治体への関与のルールと係争処理手続の創設が中心となっている。機関委任事務であった15件の事務について,この改革による法令や通知通達の変化を検証すると,①政省令等の規律密度は維持されていること,②通知通達の数が多く,改革後は法定受託事務で処理基準に移行したもののほか,多くは技術的助言に転換したこと,③所管省庁は技術的助言であっても統制の効果を維持できると考えたことが指摘できる。第 1 次分権改革には,このほか,①独自条例の制定と政策法務の広がり,②首長や議会の活性化,③住民参加・協働の活性化という波及効果があった。第1 次分権改革が成果を生んでいない理由としては,①未完の改革仮説,②努力不足仮説,③余裕不足仮説,④損得勘定仮説,⑤改革合成仮説が考えられる。今後は法令の過剰過密にメスを入れ,自治体の制度をつくる権能を拡充する「立法分権」を進めるべきだ。いずれにせよ第 1 次分権改革がともした灯を消してはならない。 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 128, 号 7-8, p. 1-37, 発行日 2022-02-28 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |