@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000638,
 author = {中坂,恵美子 and ナカサカ,エミコ and NAKASAKA,Emiko},
 issue = {10},
 journal = {法学新報},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 本稿では，2020春からのパンデミックへの対応として，EU が 1 年余りの間で行った人の自由移動への制限に関する行動 について取り上げる。 
　域内の人の自由移動は，EUにとっては前身であるEECの 設立当初からの基本的な理念であるが，当初は経済的な活動を行う人が対象となっていた。その後，連合市民権の1つとなりすべての人の権利となるとともに，シェンゲン・ボーダー・コードによって域内国境管理の廃止の体制も整えられ た。2020年にパンデックが始まると，EU構成国は入国制限措置を取り始めたが，そのやり方はそれぞれに異なるものであっ たため，EU機関はソフトローを用いて調整のために一定 の指針や勧告を表してきた。EUが示した実行から2つのことを考察する。1つは，EUにおける人の自由移動の性質の変化の可能性であり，特定の経済活動への結びつきが示されている。もう1つは，域内国境管理の再導入に関する問題であり，2015年以来増加している再導入がさらに継続され，国境管理に関するEUの求心力が低下している。例外的な状況が継続すれば，EUそのものの性質にも影響がおよぶことも考えられるだろう。},
 pages = {509--526},
 title = {EUにおける人の自由移動の制限 : パンデミック1年目の対応},
 volume = {128},
 year = {2022}
}