@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000642,
 author = {林,一郎 and ハヤシ,イチロウ and HAYASHI,Ichiro},
 issue = {10},
 journal = {法学新報},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 社会の中心は依然として国家・政府であり，国際法を適切に解釈運用するためには国家運営に携わる人材の能力構築つまりガバナンスと行政における能力構築（capacity building）が重要である。国連において，SDGs に関して加盟国のガバナンスと行政の促進と開発を支援するため協働しているのが，国連経済社会局の下の国連行政ネットワーク（UNPAN）と行政専門家委員会（the Committee of Experts on Public Administration. CEPA）である。本稿で扱う CEPA は毎年会合し国連経済社会理事会にガバナンスと行政に関する報告を提出しているが，2018 年にはいわゆるガバナンス原則を策定した。これは CEPA の活動における Key milestone の一つとされている。本稿では，SDGs 採択後の CEPA 報告とガバナンス原則を概観し分析することによって，SDGs 下におけるガバナンスと行政の能力構築における焦点を明らかにした。そのキーワードは，全関係者の参加と積極的関与（participation and engagement）であり，SDGs の包括性と誰も取り残さず包摂するという原則から必然的に求められることでもある。},
 pages = {599--617},
 title = {能力構築と国連行政専門家委員会 : Capacity Building and CEPA in the period of the SDGs},
 volume = {128},
 year = {2022}
}