@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000645,
 author = {星野,智 and ホシノ,サトシ and HOSHINO,Satoshi},
 issue = {10},
 journal = {法学新報},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 社会科学の領域において，とりわけ地球環境政治の分野においてアントロポセン（人新世）という概念は一般化しつつある。この概念を提唱したポール・クルツェンは，人間活動によって地球の生物圏と地質が根本的に変化しているとして，「人類」を「地質学的な力」として加えた新しい地質学的な時代区分が必要であると考えた。アントロポセン概念は，自然科学の分野だけでなく社会科学の分野とりわけ政治学および地球環境政治の分野においても理論的なキーワードとなりつつあり，この観点を理論的ベンチマークする研究が増えつつある。
　地球環境がすでにオーバーシュートして限界に達しつつあるという認識は，世界の科学者共同体だけに共有された危機意識ではなく，広く地球市民社会の人々にも共同主観的に共有されつつある。それだからこそ，京都議定書やパリ協定などにみられる地球レベルでの気候変動への取り組みが日常世界の市民的なレベルまで浸透し，「CO2削減」や「カーボンニュートラル」という標語が多くの場面でも多用されるようになっている。とりわけ地球環境問題への取り組みに関しては，これまでの主権国家，国際機関，企業だけでは十分ではなく，IPCCのような国際的な科学者共同体や環境保護団体や一般の市民の参加も加えた新しい地球環境ガバナンスの形が不可欠となっている。本稿は，アントロポセン時代の地球環境政治のあり方について考察するものである。},
 pages = {673--695},
 title = {アントロポセン時代の地球環境政治},
 volume = {128},
 year = {2022}
}