@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000649,
 author = {山内,惟介 and ヤマウチ,コレスケ and YAMAUCHI,Koresuke},
 issue = {10},
 journal = {法学新報},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 国際政治の文脈で「2015年欧州難民危機」が叫ばれたのはさほど遠い昔のことではない。地中海や欧州南東部を経てEUへ向かう100万人超の難民・移民に対し，「政治的に迫害された者は庇護権を有する」旨規定するドイツ（基本法第16a 条第1 項）のメルケル首相（当時）が人道的観点から多数の難民を受け入れた結果，諸国で右派勢力が台頭したこと等も未だ記憶に新しい。シリア人が統計上最大の難民数を示した背景には，「アラブの春」に端を発するシリア内戦だけでなく，アサド政権と反政府勢力をそれぞれ支援する外国勢力の拡大する軍事的介入もあった。難民支援の過程で露呈したのが異文化間対話の難しさであるが，「児童婚」問題への対処もその一例である。生活力に乏しく口減らしのために10代の娘を嫁がせる例やイスラム教スンニ派のタラーク離婚のためにシングルマザーが幼児を抱えて路頭に迷う例に直面したドイツでも，シリア人児童婚の許否という法律問題が社会問題へと転化し，短期間のうちに児童婚撲滅法の成立へとつながった。小稿では，同法制定の契機を提供したバンベルク上級地方裁判所の決定とこれに対する評釈が紹介されるとともに，その法律構成の当否が検討される。},
 pages = {779--802},
 title = {ドイツ裁判所におけるシリア人児童婚事件 : バンベルク上級地方裁判所決定とその評価},
 volume = {128},
 year = {2022}
}