@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000698,
 author = {梶田,幸雄 and カジタ,ユキオ and KAJITA,Yukio},
 issue = {1-2},
 journal = {法学新報},
 month = {Aug},
 note = {application/pdf, 2019年7月に民商事に関する締約国の判決の他の締約国における承認・執行を規律する「外国判決の承認及び執行に関する条約」（ハーグ判決条約）が採択された。同条約により，外国判決の承認・執行は容易になるであろうか。現時点において，多くの国が，外国判決の承認・執行要件に相互の保証があることを挙げている。このことが，外国判決の承認・執行の阻害要因にもなっている。相互の保証は司法実務上，どのように処理され，今後どのように改善される必要があるのか。この点について考察する上で，中国の現状分析を中心にして，以下の問題について検討をした。第一に，（1）ハーグ判決条約における外国判決の承認・執行の可否を判断する要件の1つとしての相互の保証に関する実務上の問題の所在を確認し，第二に，中国におけるこの問題に関わる実務の動向として，外国判決の承認・執行可能性について，ⅰ）二国間条約を締結している国，ⅱ）二国間条約はないが相手国の判決を双方ともに承認した事例のある国，ⅲ）中国法院の判決の承認・執行を認容したことのある国，ⅳ）中国との間で相互に判決の承認・執行事例がない国の4類型別に具体的事例を検討した。},
 pages = {179--207},
 title = {外国判決の承認・執行と相互主義 : 中国のケースを参考にして},
 volume = {129},
 year = {2022}
}