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  1. 法学新報
  2. 第129巻 第6・7号

性犯罪の公訴時効について

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000735
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000735
ebc425bf-742c-4127-be64-1a53c6cdc4ff
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_129_6-7_243-271.pdf 0009-6296_129_6-7_243-271.pdf
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-02-29
タイトル
タイトル 性犯罪の公訴時効について
言語 ja
タイトル
タイトル Verfolgungsverjährung der Sexualdelikte
言語 de
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 性犯罪
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 公訴時効
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 川出,敏裕

× 川出,敏裕

ja 川出,敏裕

カワイデ,トシヒロ
KAWAIDE,Toshihiro

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 性犯罪については,平成29年の「刑法の一部を改正する法律」の附則に,いわゆる 3 年後見直しの規定が置かれたことを受けてそのための検討の一環として,法務省に,その「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され,令和 3 年 5 月に取りまとめ報告書が公表された。その後,法務大臣からの諮問を受けて,法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会が開催され,検討会における議論を踏まえて審議が進められている。部会に対する諮問事項の一つは,性犯罪について,「より長期間にわたって訴追の機会を確保するため公訴時効を見直すこと」であり,部会では,その具体的な方策として,①性犯罪一般について公訴時効期間を延長する措置と,②一定年齢に満たない若年者に対して行われた犯罪行為につき,それが終わった時から被害者が一定年齢に達するまでの期間に相当する期間,公訴時効の完成を遅らせる措置の双方につき,検討が行われている。本稿は,わが国の公訴時効の制度及び理論に大きな影響を及ぼしてきたドイツにおける状況を参考にしつつ,上記の改正内容の当否について検討を加えたものである。
言語 ja
書誌情報 ja : 法学新報

巻 129, 号 6-7, p. 243-271, 発行日 2023-03-08
出版者
出版者 法学新報編集委員会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
言語 ja
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2024-02-29 09:10:34.245256
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