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  1. 法学新報
  2. 第129巻 第6・7号

合衆国における Brady 法理に基づく証拠開示の実効性確保に関わる近年の動向

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000736
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000736
5516d439-c191-4cc3-a624-ed2f1af1ed26
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_129_6-7_273-298.pdf 0009-6296_129_6-7_273-298.pdf
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-02-29
タイトル
タイトル 合衆国における Brady 法理に基づく証拠開示の実効性確保に関わる近年の動向
言語 ja
タイトル
タイトル Recent Developments in the U.S. to Ensure Brady Compliance
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 証拠開示
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 デュー・プロセス
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 公正な裁判
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 Brady法理
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 検察官免責
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 連邦刑事訴訟規則
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 オープン・ファイル・ポリシー
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 三明,翔

× 三明,翔

ja 三明,翔

ミアケ,ショウ
MIAKE,Sho

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 被告人に有利で重要な証拠,即ち,その開示により罪責認定又は量刑の結果に対して影響を及ぼす合理的蓋然性がある証拠につき,検察官は合衆国憲法上の開示義務を負う。これはBrady法理とよばれ,その解釈が確立してから久しい。だが2000年頃以降,同法理の実効性に対する疑念があらためて高まっている。本稿はその原因として,証拠の重要性の判断を検察官が行うこと,Brady法理違反に対する検察官の責任追及が稀であること,Brady法理に基づく開示の不徹底を疑わせる実証的調査の登場,世間の耳目を集める検察官の悪質な証拠隠匿事例の登場を指摘する。本稿はその上で,Brady法理に基づく開示の実効性確保に関わる合衆国での様々な取り組みを概観する。具体的には,Brady法理に基づく開示の倫理規則を通じた担保を目指した2009年のABA声明,Brady法理違反につき公判担当検察官以外の不法行為責任を問う試み,一部の州でのOpen-File Discovery立法,そして連邦における刑事訴訟規則改正の頓挫,連邦司法省の取り組み,2020年のDue Process Protections Actの成立を分析する。
言語 ja
書誌情報 ja : 法学新報

巻 129, 号 6-7, p. 273-298, 発行日 2023-03-08
出版者
出版者 法学新報編集委員会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
言語 ja
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2024-02-29 09:10:39.218423
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