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アイテム
特定少年に対する保護処分と責任能力
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000743
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20007434b472846-7216-4c0a-bdf9-a7b36901f28d
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2024-02-29 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 特定少年に対する保護処分と責任能力 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Is Criminal Responsibility requisite for taking the Educative Measures (Probationary supervision by Probation Office/Committing to Juvenile Training School) against 18and19-year olds (legal adults but covered by the 2022 Juvenile Act)? | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
菊池,則明
× 菊池,則明
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 令和3年改正少年法が成立し,令和4年4月から施行されている。本稿は,改正法が設けた「特定少年」に対し,家庭裁判所が保護処分に付するには責任能力が必要かどうかという論点について,改正前から厳しく争われてきた議論状況を整理するとともに,改正法における特定少年の位置付けの検討を踏まえ,改正法下においても特定少年には,なお不要説の立場が理論的にも現実の結果の妥当性からも相当であると論ずるものである。 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 129, 号 6-7, p. 441-459, 発行日 2023-03-08 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |