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買主による修補の場合の買主の費用償還請求権 : 2017年民法改正と追完請求権の史的展開の一断面
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000829
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000829c7138707-5fd6-4f86-a323-a9957d637559
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2024-04-26 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 買主による修補の場合の買主の費用償還請求権 : 2017年民法改正と追完請求権の史的展開の一断面 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Anspruch des Käufers auf Kostenersatz bei Selbstvornahme der Mängelbeseitigung : Ein Überblick der Revision des Zivilrechts von 2017 und die historische Entwicklung des Anspruchs auf Nacherfüllung | |||||||||
言語 | de | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
原田,剛
× 原田,剛
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 本稿は,2017年の民法改正により挿入された追完請求権(民法第562条)につき,買主(または注文者)が売主に期間設定をすることなく自身で契約不適合物を修補しそれに要した修補費用を売主に請求できることを論じたものである。この問題は,既に民法改正前に,債務法現代化により民法改正がなされたドイツにおいて改正後ほどなくして議論され,即時に日本にもこの議論が紹介される一方,日本においては,ドイツにより遥に先んじ,戦前から不完全履行論の要件・効果論および請負における「瑕疵担保責任」規定(民法旧第634条第2項)の「修補に代わる」損害賠償の解釈論として議論されてきた追完請求権の史的展開が存する。しかるに,この問題は今回の民法改正においては充分な議論がなされなかった。これらの点を踏まえ,本稿は,これまでの日本の判例・学説の到達点を基本に据え,ドイツの議論をも参考にし,注文者が修補した場合に要した費用につき売主に賠償(償還)を請求できることを主張し,その具体的法根拠につきその方向性を展望するものである。 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 129, 号 8-9, p. 161-192, 発行日 2023-03-10 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |