WEKO3
アイテム
就業規則の最低基準効に関する試論的検討 : 労働条件決定における意義と射程
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000832
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000832cc203b5d-8f61-4662-a491-998ee08c441c
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
|
|
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-04-26 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 就業規則の最低基準効に関する試論的検討 : 労働条件決定における意義と射程 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Essay on the Minimum Standard Effect of Labor Regulations : Significance and Range in Determining Working Conditions | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 就業規則 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 最低基準効 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 労働契約法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 労働基準法 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
河合,塁
× 河合,塁
|
|||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 労働契約法12条は,就業規則が定める基準を下回る個別合意があった場合に,就業規則の基準に達しない部分を無効とし(強行的効力),その部分については就業規則が定める基準による(直律的効力)としている。これは一般的には,最低基準効といわれている。就業規則をめぐる法的議論の中ではあまり注目されてはいないが,それでも「就業規則の基準に達しない」といいうるかどうかが微妙と思われるケースは,今でもしばしばみられる。 ところで,この最低基準効については,もともとは労基法93条にあったものが労契法12条に「移行」されたとの説明が一般的であるし,それを前提とした議論が通説的である。しかしそうではなく,むしろ両条が「並存」しており,それぞれの条文ごとに,最低基準効の射程を明らかにし,最低基準効の要件を満たすかどうかにつき,両条それぞれにおいてチェックすべきではないだろうか。 そのような観点から,立法の経緯と従来の議論から,上記のような「微妙と思われるケース」も素材にして最低基準効の意義と射程を考えようとするものである。 |
|||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 129, 号 8-9, p. 261-287, 発行日 2023-03-10 |
|||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||