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アイテム
労務提供に要する作業用品の調達・費用負担をめぐる小考 : 近時のドイツ判例を素材に
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000833
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20008337c61d6a1-6a5b-49bb-8906-f59290d311a3
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0009-6296_129_8-9_289-322.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2024-04-26 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 労務提供に要する作業用品の調達・費用負担をめぐる小考 : 近時のドイツ判例を素材に | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Skizze für Problemlösungen im Hinblick auf Aufwendungen und Bereitstellungen essentieller Arbeitsmittel im Arbeitsverhältnis : unter Berücksichtigung der neuen Rechtsprechung in Deutschland | |||||||||
| 言語 | de | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 労働契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 費用償還請求権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 作業用品 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
後藤,究
× 後藤,究
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は，ドイツ法を参考にしながら，労働者が労務提供に要する物品を調達する場合の費用負担や，そもそも当該調達義務を労使のいずれが負うべきなのかという問題を労働契約法理の中に位置づけるための小考を試みるものである。 本稿が紹介するドイツ法の議論状況をまとめると，次の通りである。第一に，ドイツの判例法理上，労働者が労務遂行のために必要な物品を自ら調達する場合の費用負担の問題については，委任契約上の受任者の費用償還請求権についての規定（BGB670条）を類推適用することで，労働者は使用者に対して費用償還を請求できるとの考え方が早い時期から承認されてきた。 第二に，近時（2021年）の判例は，より進んで，労務遂行のための必要不可欠な作業用品については，労働契約上の原則として，使用者が提供義務を負うと解すべきであり，使用者がかかる原則を逸脱しようとする場合には，労働者の不利益を相殺しうる「適切な補償」を契約上合意すべきことを明確に判示している。 かかるドイツ法の議論からは，将来的に日本法の下で同じ問題を検討する際のいくつかの重要な示唆を読み取れるものと思われる。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 129, 号 8-9, p. 289-322, 発行日 2023-03-10 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
