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憲法秩序の観点からみた合意原則の意味と就業規則法理の位置付けについて
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000836
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20008364ce4a982-88de-4826-8d60-63416b13ac21
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0009-6296_129_8-9_355-386.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2024-04-26 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 憲法秩序の観点からみた合意原則の意味と就業規則法理の位置付けについて | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | The Meaning of Consent Principles and Positioning of Labor Regulation from the View of Constitutional Law | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 合意原則 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 就業規則法理 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 労働契約法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 契約自由 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 私的自治 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 労働契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 幸福追求権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 労働権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 職業の自由 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題 | 基本権保護義務 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
松井,良和
× 松井,良和
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本論文は，憲法秩序に立ち返って，私的自治の原則，契約自由の原則，そして合意原則の意味を明らかにした上で，労働契約法における就業規則法理を体系的に理解し，解釈論を展開することを目的にしている。 本論文において労働者にとっての私的自治とは，労働者が自らの生活を形成する自由だと理解した。そして，労働契約はこれらの権利を実現するための制度であり，労働契約の場面で，労働者が私的自治を実現するための仕組みの1つが，合意原則だと本論文では解している。 また，憲法上保障された労働者の基本権を保護するために，国家には基本権保護義務があり，使用者には労働者の基本権を尊重する義務が生じる。これらの義務を果たすために，裁判所は労働契約の内容を審査し，使用者には労働者に必要な情報を提供する義務が発生する。そして，これらの義務を就業規則との関係で労働契約法に定めたものとして，労働契約法7条，そして10条にいう周知と合理性の要件等だと整理した。 このように周知と合理性の意味を整理した上で，周知の意味は実質的な周知では足りず，労働者にとって認識，理解可能な状態にしなければならず，そのために，労働者にとって分かりやすい内容でなければならないと解した。また，就業規則を通じた労働条件の設定，変更にあたって労働者の合意が存在する場合にも，労働者の基本権保護の観点から，裁判所による内容審査が予定されていることを述べている。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 129, 号 8-9, p. 355-386, 発行日 2023-03-10 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
