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無期転換申込権に関連する雇止めの有効性 : 無期転換申込権に関する最近の裁判例の分析
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000839
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20008393c90db98-3931-4130-a8a7-5640dc044d57
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2024-04-26 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 無期転換申込権に関連する雇止めの有効性 : 無期転換申込権に関する最近の裁判例の分析 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Das Umwandlungsrecht in den unbefristeten Arbeitsvertrag | |||||||||
言語 | de | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
高橋,賢司
× 高橋,賢司
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 労働契約法18条は,有期労働契約が連続更新5年経過すると無期転換申込権が発生する旨規定する。厚生労働省は,有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることとしたものであると説明している(平成24年8月10日付け基発0810第2号「労働契約法の施行について」)。しかし,平成25年の法改正により施行された無期転換申込権に関連する雇止めが裁判上争われている。これは,使用者が,有期労働契約の連続更新が5年となる日までに,当該労働者との労働契約を終了させる(雇止め)という更新上限規定を定め,そして,使用者が,更新上限規定に基づいて有期労働契約の連続更新が5年となる日までに労働者の雇止めを行うというものである。また,多くの企業では,同時に,労働契約締結時,あるいは労働契約更新時に,一定時期での期間満了により労働契約を終了する旨,使用者が労働者に同意を求める,という不更新条項を定めた。本稿では,連続更新5年を経過する前の雇止めの有効性について,裁判例を中心に考察する。特に,更新上限規定の有効性,および,不更新条項の有効性を検討する。 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 129, 号 8-9, p. 443-473, 発行日 2023-03-10 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |