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  1. 法学新報
  2. 第129巻 第10・11号

成年後見法制における「身上保護」概念の展開

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000840
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000840
84fa3265-391e-4bf9-a886-3190910b1222
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-04-26
タイトル
タイトル 成年後見法制における「身上保護」概念の展開
言語 ja
タイトル
タイトル Developments of the Concept “Personal Affairs” in the Adult Guardianship Law
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 身上保護
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 障害者権利条約
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 意思決定支援
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 横浜宣言
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 成年後見法
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 法定後見
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 任意後見
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 新井,誠

× 新井,誠

ja 新井,誠

アライ,マコト
ARAI,Makoto

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 現行法は,成年後見人の職務として医療同意権,居所指定権を承認していない。
 成年後見人の医療同意権については,海外ではほぼあまねく法制が整備されていること,国内では学説においても有力説が医療同意権を容認していること,医療同意権がないといっても実際の医療現場においては同意を求められて混乱が生じていること,そして裁判所からも「本人に対する適切な医療行為の施行,後見事務および医療現場の混乱の防止などの観点から,立法化の方向に向かうべきである」と指摘されていること等を踏まえて,法整備に着手すべきではないか。
 成年後見人の居所指定権についても,海外ではほぼあまねく法制が整備されていること,居所指定は身上保護の中核であるのに,実際には成年後見人が施設と財産的法律行為である入居契約を締結して事実上居所指定権を行使している事例は枚挙にいとまがなく,これらの事例の多くにおいて身上保護の内実が蝕まれている。
言語 ja
書誌情報 ja : 法学新報

巻 129, 号 10-11, p. 1-26, 発行日 2023-03-15
出版者
出版者 法学新報編集委員会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
言語 ja
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2024-04-30 05:38:32.194245
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