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アイテム
公立学校教育職員の長時間労働をめぐる判例の変遷と課題
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001806
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20018066bd0a728-dd8e-405a-8ee0-783151b41bea
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2024-09-27 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 公立学校教育職員の長時間労働をめぐる判例の変遷と課題 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Changes in judicial Precedents about the Issue of Long Working in Public School | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
朝田,とも子
× 朝田,とも子
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は，公立学校の教育職員の長時間労働問題に関する近時の判例傾向を明らかにすることを目的とし，給特法制定前の判例から近年までの判例を整理・分析したものである。 教育職員の時間外手当請求権が否定されてきた背景には，給特法のみならず，自主性を強調する判例の存在がある。これらの判例は，判例法理が確立してきた労働時間の概念と整合性の取れない判断を行うものである。 近年，公立学校教育職員の長時間労働問題についての争い方に変化がみられるようになった。校長の安全配慮義務違反を争う裁判例の登場である。その結果，国家賠償請求を認める判決が出されるようになったが，それは，時間外手当請求権を認めるものではない。 安全配慮義務違反を認める判例は，長時間労働により心身に被害が生じた教育職員に対する事後的な救済を認めるものであり，長時間労働問題に一定の歯止めをかけるものである。しかし，教育職員の長時間労働を抑制するためには，事後的救済ではなく積極的な対策が求められる。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| bibliographic_information |
ja : 法学新報 巻 130, 号 7-8, p. 179-206, 発行日 2024-02-29 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
