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1960年頃のドイツにおける行政決定の自動化 : Karl Zeidler「行政製品論」をめぐる議論
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001807
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001807e1704663-d441-4209-b32d-57191c554361
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2024-09-27 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 1960年頃のドイツにおける行政決定の自動化 : Karl Zeidler「行政製品論」をめぐる議論 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Die Automatisierung der Verwaltungsentscheidungen in Deutschland um 1960 : Die Diskussion zu Karl Zeidlers „Verwaltungsfabrikat" | |||||||||
言語 | de | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 全自動行政行為 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 行政のデジタル化 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | デジタル手続 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | AI | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ドイツ連邦行政手続法 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 行政製品論 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 行政の技術化 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | de | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Karl Zeidler | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | de | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Hans Peter Bull | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | de | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Niklas Luhman | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
飯田,森
× 飯田,森
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | ドイツでは,2016年7月22日に課税手続現代化法が制定され,一定の要件に基づき,行政行為を人間の関与なしに全自動的に行うことができることとなった。学界に目を向けると,すでに1959年には,Karl Zeidlerによって,行政が機械を用いて行政活動を行うことについて研究がなされていた。Zeidlerは,行政の機械によって行われる決定には,帰責性及び決定の最終局面における公務担当者のコントロールが欠如していると分析し,従来の人間が行う決定を「行政意思活動」,行政の機械によって行われる決定を「行政製品」として,両者を区別して定義した。行政製品論は,機械を用いた自動的な行政行為に関する議論の起点となっており,2016年の課税手続現代化法の制定に影響を及ぼしたと考えられる。しかし,今日において,Zeidlerの行政製品論(特に「行政意思活動」と「行政製品」の区別について)は支持されるに至っておらず,さまざまな観点から批判がなされてきた。他方で,行政における人工知能の活用という文脈において,行政製品論の重要性は高まる。このように「行政製品論」が再び注目されている状況から,今後の展望について検討を行った。 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
bibliographic_information |
ja : 法学新報 巻 130, 号 7-8, p. 207-235, 発行日 2024-02-29 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
出版タイプ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |