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  1. 法学新報
  2. 第130巻 第7・8号

地方自治法157条に関する歴史的検討

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001810
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001810
276369b1-7a0c-4396-a969-ca6199937763
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_130_7-8_285-310.pdf 0009-6296_130_7-8_285-310.pdf (527.3 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-09-27
タイトル
タイトル 地方自治法157条に関する歴史的検討
言語 ja
タイトル
タイトル History and Issues of Article 157 of the Local Autonomy Act
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 地方自治法
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 公共的団体等
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 北見,宏介

× 北見,宏介

ja 北見,宏介

キタミ,コウスケ
KITAMI,Kosuke

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 地方自治法157条によって地方公共団体の長に与えられている公共的団体等に対する総合調整のための権限は,戦時情勢が厳しくなった1943(昭和18)年の市制・町村制の改正時に起源を有する。その趣旨は,戦時情勢への対応のために,市町村内で各種団体が行っていた諸活動を,効率化と総合調整の観点から,市町村長の一元的な統轄の下に置き,一致協力させることにあった。終戦後においても市町村長の権限は,より強化される形で存続し,地方自治法の制定により総合調整主体として都道府県知事も加えられることになった。こうした展開をたどった同条は,地方自治をめぐる現代的な展開下において,公的事項の担い手としての公共的団体等と地方公共団体の間に指揮監督関係を一般的に設定することで,公共的団体等の活動に対して支援を行う局面であっても,法的制約を併存させ,また理論的な混乱を与える要因となるため,再吟味の必要がある。
言語 ja
書誌情報 ja : 法学新報

巻 130, 号 7-8, p. 285-310, 発行日 2024-02-29
出版者
出版者 法学新報編集委員会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
言語 ja
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2024-10-02 09:19:58.386940
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