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  1. 法学新報
  2. 第130巻 第7・8号

再生可能エネルギー導入促進をめぐる誘導手法に関する一考察

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001814
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001814
831df1f2-8bf9-4e82-94b6-37b582e78f75
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_130_7-8_391-417.pdf 0009-6296_130_7-8_391-417.pdf (424.8 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-09-27
タイトル
タイトル 再生可能エネルギー導入促進をめぐる誘導手法に関する一考察
言語 ja
タイトル
タイトル A Study on the Induction Approach for Promoting Renewable Energy
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 再生可能エネルギー
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 条例
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 誘導手法
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 内藤,悟

× 内藤,悟

ja 内藤,悟

ナイトウ,サトル
NAITO,Satoru

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 日本の再生可能エネルギーの導入については,再エネ特措法に基づく固定価格買取制度により発電設備の設置が急増したが,調達価格の低減,関係する法律・条例による規制,住民合意等,一層の導入促進を図る上での制約条件も明らかになった。これに対して近時,脱炭素化政策の中で,地球温暖化対策法改正等による立法対応,一部の自治体の条例対応等による導入促進施策が新たに示されているが,実効性を高めるためには,発電事業者の計画に対する行政介入,ポジティブゾーニングについての調査実施や行政計画の設備等を通じて,導入促進施策と規制的手法が一元的に確認される誘導手法として示される必要性がある。地域空間における施策として,誘導促進と規制の対比と適切な組み合わせにより,再エネ発電設備の秩序ある誘導が可能となるものと考えられる。
言語 ja
書誌情報 ja : 法学新報

巻 130, 号 7-8, p. 391-417, 発行日 2024-02-29
出版者
出版者 法学新報編集委員会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
言語 ja
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2024-10-02 09:20:19.754523
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