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都市開発における公共貢献に係る法的考察 : イギリスにおける計画協定・計画義務，コミュニティインフラ負担金を参照して
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001816
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001816017c7cf8-b1ed-4098-95e5-5577997f5277
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
0009-6296_130_7-8_447-473.pdf (411.3 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-09-27 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 都市開発における公共貢献に係る法的考察 : イギリスにおける計画協定・計画義務，コミュニティインフラ負担金を参照して | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Public Contributions by the Developer : Lessons from Planning Obligations and Community Infrastructure Levy in the UK | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 公共貢献 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 隔地貢献 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 都市法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | イギリス法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 都市計画 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 再開発諸制度 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | コミュニティインフラ負担金 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 計画義務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 計画協定 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 官民連携まちづくり | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
洞澤,秀雄
× 洞澤,秀雄
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は，法律上認められた容積率緩和の運用において，自治体が開発事業者からの公共的な貢献を評価することで，事業者による都市空間への貢献を引き出す，「公共貢献」について法的考察を行う。東京都，札幌市，名古屋市，福岡市などの自治体が，活用方針や基準を示し，開発事業に際して事業者の公共貢献を評価して容積率の割増しを行っている。公共貢献については，事業者からの貢献と容積率緩和を取引するものと捉えられて法的課題が指摘されてはいるが，まだ法的検討が十分になされていないと考えられる。本稿では，公共貢献について行政法の観点から法的に整理をするとともに，類似の制度であるイギリス法における計画協定・計画義務制度の制度的展開（その負担金化としてのコミュニティインフラ負担金を含む）を参照しながら，公共貢献の法的統制のあり方について考察する。実体的観点，手続的観点から求められる法的規律について論じることで，今後の公共貢献の制度拡充や運用（隔地貢献や負担金化の制度拡充をも含めて）において示唆的となり得る視点や課題を提示しようとするものである。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 130, 号 7-8, p. 447-473, 発行日 2024-02-29 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
