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「学校教育を求める権利」と教育について : ドイツ連邦憲法裁判所第一法廷決定（2021年11月19日）を手掛かりに
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001817
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001817d1d8d535-d06c-4f9f-ad0a-14fdcc05fff2
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2024-09-27 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 「学校教育を求める権利」と教育について : ドイツ連邦憲法裁判所第一法廷決定（2021年11月19日）を手掛かりに | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Das Verhältnis von „Das Recht auf schulische Bildung" und Bildung : Zum Beschluss des Ersten Senats des Bundesverfassungsgerichts vom 19. November 2021（„BundesnotbremseⅡ"） | |||||||||
| 言語 | de | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 連邦非常ブレーキⅡ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 学校教育を求める権利 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 学校閉鎖 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | オンライン授業 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 最低限度の基準 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | フランツ・ライマー | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | マティアス・ネッテスハイム | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | グスタフ・リューメリン | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
松村,好恵
× 松村,好恵
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿では，ドイツ連邦憲法裁判所第一法廷が行った，感染症予防法28b条に対する2つの決定（2021/11/19）のうち，学校教育を求める権利を明示的に容認した「学校閉鎖」についての決定（連邦非常ブレーキⅡ決定＝「本決定」）をめぐる論争を取り上げた。その先例との関係を探り，更に，教育をめぐる憲法論の位相を明らかにすることが課題である。 本決定を市場に重点をおいて理解し，権利の導出はドグマーティク上も意味がないものとする見解（M.ネッテスハイム）には，改めて明示的に容認された権利は，権利をめぐる従来の議論を方向付ける意味を持つと述べる見解（F. ライマー）が対立する。連邦憲法裁判所の先例や教育憲法史の観点からは，これまで明文化されてはこなかったものの，権利論の萌芽が確証された。教育を受ける権利を明文をもって保障する憲法条項（憲法26条）を有するわが国と，国家教育委託（基本法7条1項）を手掛かりに教育を受ける権利を保障してきたドイツとでは，事情が大きく異なるという見方が，従来は支配的であったが，だが，本決定をもって，最後のピースは埋められたことになる。日独間の比較というアプローチにとって，本判決をもって研究上の視野は大きく開かれたのではないだろうか。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 130, 号 7-8, p. 475-508, 発行日 2024-02-29 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
