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行政の配慮義務について
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001818
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20018182f994395-a85e-4887-8616-167500c89598
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
0009-6296_130_7-8_509-538.pdf (466.9 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-09-27 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 行政の配慮義務について | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Duty of Agency Consideration for Unexpected Local Ordinance Applications | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 行政法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 水道水源保護 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 条例 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 行政手続 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 信義則 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法の一般原則 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 営業の自由 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 立法事実 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 廃棄物 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 紀伊長島町 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
牛嶋,仁
× 牛嶋,仁
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は，紀伊長島町水道水源保護条例事件（最高裁平成16年12月24日第二小法廷判決民集58巻9号2536頁）により初めて明らかにされた行政の配慮義務をめぐる法的論点を検討している。 本判決は，事業者による産業廃棄物処理施設等設置計画を知った紀伊長島町が、水道水源保護のために急遽制定した条例に基づき、当該施設の設置を禁止した事例である。事業者は、このため、三重県知事による設置許可を得たにもかかわらず、施設設置が困難となり、本件取消訴訟において条例の違法性等を主張した。これに対して、最高裁判所は、原審認定事実を前提に，本件条例に基づく処分（上記施設設置禁止の効果を有する）をするに当たっては，本件条例の定める（協議）手続において，（急遽制定された条例によって事業をすることができなくなった）上告人の立場を踏まえて，事業者と十分な協議を尽くし，事業者に対して地下水使用量の限定を促すなどして予定取水量を水源保護の目的にかなう適正なものに改めるよう適切な指導をし，事業者の地位を不当に害することのないよう「配慮すべき義務があったものというべき」であると判示し，本件を原審に差し戻した。 そこで，本稿では、本判決及び差戻後控訴審判決を分析し，配慮義務の法的根拠・法的性質，配慮義務の内容・配慮義務履行の審査，判決の射程等について検討を行った。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 130, 号 7-8, p. 509-538, 発行日 2024-02-29 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
