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サステナビリティと取締役の義務 : 米国における取締役の監視義務を巡る判例法の新たな展開
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001828
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20018280a240497-1116-4947-8d7a-87c2d3f9ee62
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
0009-6296_130_9-10_153-180.pdf (459.8 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-10-03 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | サステナビリティと取締役の義務 : 米国における取締役の監視義務を巡る判例法の新たな展開 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Corporate Sustainability and Directors’ Duties : New Perspective on Directors’ Duty of Oversight in Delaware Caremark Cases | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 取締役の監視義務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 取締役の民事責任 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 株主代表訴訟 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 内部統制システム | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 米国デラウェア州会社法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | サステナビリティ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ESG | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ビジネスと人権 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
神山,静香
× 神山,静香
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿では，企業のESG・サステナビリティを巡る課題への対応と取締役の監視義務の関係について，近年の米国の判例及び学説における理論状況を整理し，現時点での理論の到達点を明らかにする。 米国では，環境破壊や人権侵害等，企業の事業活動による負の外部性に対し，取締役は，監視義務の一環として内部統制システム構築義務を負うとした1996年のケアマーク判決に基づく株主代表訴訟の提起が相次ぐ。短期的利益を最優先するビジネスモデルに内在する潜在的なリスクに無関心であり，監視義務を怠った取締役の責任を追及することで，会社法は，広く社会的利益を保護する方向に舵を切ったと評されている。もっとも，株主代表訴訟では，外部不経済を生じさせた企業自らコストを回収する。企業が社会に課したコストを回復させ，社会正義を実現する手段としては適切ではない。 本稿では，判例・学説の考察から，外部不経済による被害者救済や公益の保護，社会正義の実現に対し，取締役の監視義務を通じた責任追及アプローチが採られることの理論的根拠を明らかにする。法令遵守リスクに係る監視義務違反に課されるケアマークの責任を事業リスクに対する監視義務にまで拡張すべきか理論的考察を行う。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| bibliographic_information |
ja : 法学新報 巻 130, 号 9-10, p. 153-180, 発行日 2024-03-21 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
