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改正史にみる会社分割制度の債権者保護機能 : 事業譲渡制度との比較の観点から
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001835
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20018357858423c-f392-44c5-96a7-59f06c35bcc1
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2024-10-03 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 改正史にみる会社分割制度の債権者保護機能 : 事業譲渡制度との比較の観点から | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | A Survey of the Law Revision on the Protection for Assigning Corporate Creditors in Spin-off and Asset Purchase | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 企業承継者責任 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 事業譲渡 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 会社分割 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 商号続用責任 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 債権者保護 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
仲宗根,京子
× 仲宗根,京子
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 会社分割制度がどのようなニーズを背景として誕生し債権者保護についてはどのような制度設計であったか,平成17年会社法制定に伴う改正,平成26年改正(会759条4項〜7項,764条4項〜7項)で各々どのような改正が施されたかを立法過程に遡り確認し,従来詐害的会社分割について類推適用されてきた事業譲渡における商号続用責任規定が今なお果たし得る債権者保護機能について考察した。 承継会社の債権者には全てに異議申述権が与えられているが(会799条1項2号),分割会社の債権者に対しては,承継債権者には異議申述権が与えられているものの(ただし,分割会社が連帯保証しているような場合は除く,同条項号二重括弧書),(分割会社の)残存債権者には,いわゆる人的分割の場合を除いて(789条1項2号括弧書,810条1項2号括弧書),異議申述権は与えられていない。 そこで,商号続用要件は1つのファクターにすぎないと位置づけ,商号続用責任規定は,免責登記については廃止したうえで,不法行為債権など問題となる債権の性質に応じた要件・効果のリフォームを施して,活用することを提案したい。(契約債権および不法行為債権などによる区分論の提案,および吸収分割会社や譲受会社の株主や債権者の利益にも配慮した支払額などの効果面や要件論の提案)。 |
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言語 | ja | |||||||||
bibliographic_information |
ja : 法学新報 巻 130, 号 9-10, p. 337-363, 発行日 2024-03-21 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
出版タイプ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |