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定期傭船者の船舶衝突責任 : 平成30年改正商法における判例の位置づけを中心として
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001839
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001839abb28d6f-c844-4b5b-a182-70691ce29579
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
0009-6296_130_9-10_447-475.pdf (570.2 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-10-03 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 定期傭船者の船舶衝突責任 : 平成30年改正商法における判例の位置づけを中心として | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Time Charterer’s Liability to Third Parties in Collisions | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 定期傭船契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 船舶所有者 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 船舶賃貸借契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 使用者責任 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 運航委託契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 内航海運 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 混合契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 下請負 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 経済的従属 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
平泉,貴士
× 平泉,貴士
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 平成30年改正商法705条は，定期傭船者の船長に対する指示権について，海技事項には定期傭船者の指示権が及ばないという立場を採用した。英米法，ドイツ法及びフランス法において，同様の立場から定期傭船者の船舶衝突責任は否定されている。平成30年商法改正により，わが国においても，定期傭船者は船舶衝突責任を負わないことが原則となったものと理解される。船舶衝突責任を肯定した最高裁平成4 年4 月28日判決は例外事例として位置づけられる。もっとも，商法705条の解釈から例外とされたとしても，実体として定期傭船者の衝突責任が肯定される場合が「特殊」と言えるかどうかは別問題である。内航海運業の実態（元請制度）からすれば，定期傭船者（オペレーター）が，船舶所有者（オーナー）所有の船舶を自己の企業組織の一部として，契約の期間中日常的に指揮監督しながら，継続的かつ排他的，独占的に使用して，自己の事業に従事させているという状況は特殊とは言えない。最高裁平成4年判決は，内航海運業に典型的な下請負事例について定期傭船者（元請人）の船長（下請人である船舶所有の被用者）に対する使用者性が肯定された事例と位置づけられる。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 130, 号 9-10, p. 447-475, 発行日 2024-03-21 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
