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韓国の「仮想資産の利用者保護等に関する法律」の制定と立法的課題
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001840
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20018401af4618a-7326-4a8b-b47d-d7aa415dc9e7
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
0009-6296_130_9-10_477-501.pdf (454.6 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-10-03 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 韓国の「仮想資産の利用者保護等に関する法律」の制定と立法的課題 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Enactment of the Act on the Protection of Virtual Asset Users of Korea and Legislative Challenges | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 仮想資産 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 特定金融情報法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | マネーロンダリング | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 仮想資産利用者保護法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 仮想資産事業者 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 仮想資産保管管理業者 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 仮想資産財布サービス業者 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 実名確認 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
李,賢貞
× 李,賢貞
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | その間，韓国では日本とは異なり，仮想資産を直接的に規律する法律は無かった。2021年3月25日に施行された改正特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律により資金洗濯防止のための事項を中心に規律されてきた。当時，特定金融情報法の改正には，仮想資産事業者の金融当局の申告と実名確認入出金口座の義務的の使用などが追加された。しかし，特定の金融情報法だけでは，利用者保護及び健全な取引秩序維持に十分でない側面があり，このような法的空白を解消するために仮想資産を規律する法律を立法する方案が議論されてきた。このような議論の第一段階として，今年6月30日，仮想資産関連法律案19件を統合・調整した代案を設け，より緊急な対応が必要な仮想資産利用者保護と不公正取引行為規制中心に仮想資産利用者保護法が制定された。今回の制定は時価総額約50兆ウォンが蒸発した‘テラ・ルナ’ コインの暴落事態以後，仮想資産の規制空白を勘案し，これまで規制死角地帯にあった仮想資産投資家を保護しようという趣旨の1段階法案で仮想資産発行会社，流通会社などを規制する実質的な「仮想資産業権法」は，2段階の法案で推進される予定である。そこで本論文では，韓国での仮想資産に関連する既存の改正法と最近制定された「仮想資産利用者保護法」を概観し，立法的課題を提示したい。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| bibliographic_information |
ja : 法学新報 巻 130, 号 9-10, p. 477-501, 発行日 2024-03-21 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
