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  1. 法学新報
  2. 第130巻 第11・12号

他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合,公訴時効期間の基準となる刑は,成立する業務上横領罪の刑ではなく,科すべき単純横領罪の刑であるとされた事例

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001848
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001848
bbabd5fc-765c-4ede-92a0-964a2d74fbb5
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_130_11-12_249-263.pdf 0009-6296_130_11-12_249-263.pdf (266.0 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-10-03
タイトル
タイトル 他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合,公訴時効期間の基準となる刑は,成立する業務上横領罪の刑ではなく,科すべき単純横領罪の刑であるとされた事例
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 単純横領罪
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 業務上横領罪
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 共同正犯
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 身分犯
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 公訴時効
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 法定刑
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 処罰の必要性
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 行為の可罰的評価
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 谷井,悟司

× 谷井,悟司

ja 谷井,悟司

タニイ,サトシ
TANII,Satoshi

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合,公訴時効期間の基準となる刑は,成立する業務上横領罪の刑ではなく,科すべき単純横領罪の刑であるとされた最高裁判決の研究。本稿では,処罰の必要性(行為の可罰的評価)という観点から,業務上占有者に共犯加功した非占有者の公訴時効期間の基準となるべき刑を実質的に理解し,それは単純横領罪の法定刑であるとした本判決の判断に検討を加える。
言語 ja
書誌情報 ja : 法学新報

巻 130, 号 11-12, p. 249-263, 発行日 2024-03-25
出版者
出版者 法学新報編集委員会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
言語 ja
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2024-10-03 00:43:11.729349
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