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情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達は，たとえその主体が金融商品取引法施行令（平成23年政令181号改正前）30条1項1号に該当する者であったとしても，同号にいう重要事実の報道機関に対する「公開」には当たらない，とされた事例
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001882
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20018827f9215ed-f918-4f52-961b-630d34f10d3f
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0009-6296_131_3-4_275-289.pdf (316.5 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-10-15 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達は，たとえその主体が金融商品取引法施行令（平成23年政令181号改正前）30条1項1号に該当する者であったとしても，同号にいう重要事実の報道機関に対する「公開」には当たらない，とされた事例 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 公開 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 公表 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 重要事実 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 金商法 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | インサイダー取引 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 故意 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 錯誤 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 認識 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 環境刑法 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 行政刑法 | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| 著者 |
菅沼,真也子
× 菅沼,真也子
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| 抄録 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
| 内容記述 | 上場会社等の関係者たる被告人が，Ａ社とＢ社の合併の事実（重要事実）が報道機関に対して情報源を公にしない形で伝達され，情報源を秘匿した状態で報道されたあと，Ａ社による適時開示の前に株券売買をしたことがインサイダー取引に当たるか争われたことについて，①情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事項の伝達は，金融商品取引法166条4項にいう重要事実の「公表」ないし金融商品取引法施行令30条1項1号にいう重要事実の報道機関に対する「公開」には当たらない，②「公開」ないし「公表」の構成要件を満たさない形で重要事実が報道され，その報道により重要事実が事実上公知となったときに，インサイダー取引規制の効力は失われる，という被告人の主張がいずれも否定され，当該取引がインサイダー取引であったと肯定された最高裁判例に関する研究。 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 131, 号 3-4, p. 275-289, 発行日 2024-09-27 |
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| 出版者 | ||||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||||
| 権利 | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||||
| フォーマット | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||
