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行為能力の制限から公序良俗違反へ : アンケートデータに基づいて
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001981
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20019815d54edca-4bdb-4cc5-8be7-c527913a2e7e
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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公開日 | 2024-11-15 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | 行為能力の制限から公序良俗違反へ : アンケートデータに基づいて | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | Seeking of Protective Measures for Vulnerable Contracting Parties Using Public Order and Good Morals in place of Legal Capacity Restrictions | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 意思能力 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 制限行為能力者 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 成年後見 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 公序良俗 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 状況的脆弱性 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | en | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | Mental Capacity | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | en | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | Incompetent Person | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | en | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | Adult guardianship | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | en | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | Public order | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | en | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | Situational Vulnerability | |||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
著者 |
尹,泰永
× 尹,泰永
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抄録 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
内容記述 | 民法における制限行為能力者制度は,その人の取引への参加を制限する側面が強い。しかし,このように能力を制限することで解決しようとすると,契約への参加資格の「排除」を必然的に招く問題がある。この研究では,成年後見制度が抱える問題点をアンケート調査を通じて実証的に分析した。 発達障害者の場合,重症よりも軽症の障害を持つ者が社会生活において契約上の被害をより多く受けることが判明した。しかし,取消権が認められるのは制限行為能力者である被後見人や被補佐人に限られている。これらの制限行為能力者は社会活動を行えないため,取消権を行使する機会がないが,民法が制限行為能力者制度を設ける必要があるかについては疑問が残る。また,同一属性の脆弱層で構成された集団であっても,個々の主体が置かれた状況によって脆弱性の程度は異なる。この研究では,高齢者を対象に,性別,年齢,教育,月平均所得によって取引タイプごとの被害の脆弱性にかなりの差があることを実証的に示した。 したがって,その当事者の個別的属性よりも,取引相手との相互作用における状況的脆弱性に着目し,制限行為能力者制度を廃止して公序良俗規程を通じた解決を図る必要がある。つまり,集団全体を「脆弱な取引相手」として捉え,その類型化を通じた特別な解決を図るのではなく,全ての人に共通する「状況的脆弱性」に着目した「一般的な解決方法」を模索すべきである。 |
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言語 | ja | |||||||||||
書誌情報 |
en : Comparative Law Review 巻 58, 号 1, p. 169-186, 発行日 2024-06-30 |
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出版者 | ||||||||||||
出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
出版者 | ||||||||||||
出版者 | The Institute of Comparative Law in Japan | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
ISSN | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||||
権利 | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||||
フォーマット | ||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||||
著者版フラグ | ||||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |