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韓国における後見契約の活性化の課題 : 意思決定支援の観点を踏まえて
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001982
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20019822ba2fbdc-49ef-4075-91f2-63ddce5b6f80
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0010-4116_58_1_187-216.pdf (460.3 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-11-15 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | 韓国における後見契約の活性化の課題 : 意思決定支援の観点を踏まえて | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | Challenges of Promoting Guardianship Contracts in Korea : Including the Perspective of Supported Decision-making | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 後見契約 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 障害者権利条約 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 意思決定支援 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 公証 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 法的能力 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | Enduring power of attorney | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | CRPD | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | Supported decision-making | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | Notarization | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | Legal capacity | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| 著者 |
朴,仁煥
× 朴,仁煥
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| 抄録 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
| 内容記述 | 韓国の後見契約は，自己決定の尊重の観点から大きな期待を集めたが，実際にはほとんど利用されていない。韓国の制度が参考にした日本の後見契約の利用も振るわないが，韓国と日本での後見契約の利用不振は，持続的代理権制度が活発に利用されている欧州とは状況が全然異なる。その理由は，個人の自律性の重視やあらかじめ将来に備えることに対する文化的な違いがあるかもしれない。もっとも，制度的には公正証書の作成の方式性と法院の後見監督人の選任を効力発生要件とするなど手続き費用からの利用のハードルが高いのが主要な理由であろう。韓国では，これを打開するために民法から後見契約を削除しその代案として持続的な代理権登録制度が提案されている。その中で，特に障害者権利協約（CRPD）第12条の観点から後見契約の重要性と利用活性化の必要性が再び浮上している。すなわち，障害者権利委員会（CRPD）の条約第12条に関する一般評釈第1号によれば，障害のある人は，1人又は複数の信頼する支援者を選び，特定の種類の意思決定にかかわる法的能力の行使を援助してもらうことを主要な意思決定支援として列挙しており，これは，想定している委託事務の内容に対する見直しが必要であるものの，後見契約はそれに最も近い制度であるからである。強いていえば，意思決定支援の制度化モデルが確立されていない今の段階では，有力な支援モデルである。そこで，後見契約は，意思決定支援の一形態として，有力な後見代替手段としてすべての障害者と高齢者に提供する必要がある。もっとも，意思決定支援の観点で後見契約の利用を活性化するためには，後見契約の締結とその利用の過程で，個人の意思，希望，選好が実現されるよう適切な支援や安全措置が必要である。特に，後見契約の公正証書の作成過程で，当事者の精神能力の脆弱性に備えて，本人の真意を確保し，不当な影響を排除できるよう，公正かつ中立的な締結支援を含む後見契約の公正証書作成のプロトコルを確立する必要があり，その中で後見契約の締結に必要な意思能力を判断する基準と方法を確立し普及することも重要である。後見契約の発効後も，本人の意思や選好がうまく貫徹されるよう，事前に財産管理や身上に関する事前指示を作成し，後見契約の一部として作成する必要があり，受任者はこれに拘束されるものと解釈すべきである。 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 書誌情報 |
en : Comparative Law Review 巻 58, 号 1, p. 187-216, 発行日 2024-06-30 |
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| 出版者 | ||||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 出版者 | ||||||||||||
| 出版者 | The Institute of Comparative Law in Japan | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||||
| 権利 | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||||
| フォーマット | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||
