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アイテム
ドイツにおける共同監護と子の扶養料(3・完)
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2002097
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/200209777d8467b-eb19-49fe-b2ff-b5557afe71e8
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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公開日 | 2025-02-17 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | ドイツにおける共同監護と子の扶養料(3・完) | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | Geteilte Betreuung und Kindesunterhalt in Deutschland (3-Schluss) | |||||||||||
言語 | de | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 共同監護 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 子の扶養料 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 養育費 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 世話扶養 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | ドイツ | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | de | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | geteilte Betreuung | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | de | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | Wechselmodell | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | de | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | Kindesunterhalt | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | de | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | Deutschland | |||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
著者 |
野沢,紀雅
× 野沢,紀雅
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抄録 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
内容記述 | 第Ⅴ章では,判例の状況に対する学説の反応と立法論を整理している。まず,1.において判例の一応の到達点が確認され,現時点での議論は主として「非対称的交替モデル」(拡大交流)における扶養料算定の実質的妥当性と法的根拠が中心となっていることが指摘される。2.では,離別後の共同監護のあり方がテーマとされた第72回ドイツ法曹大会(2018年)における扶養法関連の議論と立法提案をまとめている。そこではBGB 1606条3項2文の適用を制限する方向での議論と立法論が中心となっている。しかし,その一方で,子の世話のコストと配慮労働の法的承認の観点から,法政策的,社会政策的提案の枠組みにおけるより包括的な議論が必要であるとの主張もある。3.では,1606条3項1文と2文の関係を論じ,非対称的交替モデルにおける1文の適用を前提としつつ,主たる監護親の扶養料負担の軽減を2文の類推によって論証する解釈論を紹介し,さらに4.では,1文と2文の組合せによる扶養料算定を主張する最近の見解を検討する。最後に5.で,2023年8月に連邦司法省が公表した扶養法改正の基本方針の内容を解説している。 最終の第Ⅵ章では,1.において判例の展開によって生じた,引取りモデルにおける「扶養法のシステム変更」の問題を指摘し,それに関する判例と学説の評価を紹介している。そして,2.において,若干の比較法的考察を交えて,監護の扶養法的評価に関する日本の学説状況に言及し,さらにその学説と標準算定方式との関係を試論的に考察している。 |
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言語 | ja | |||||||||||
書誌情報 |
en : Comparative Law Review 巻 58, 号 2, p. 69-136, 発行日 2024-09-30 |
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出版者 | ||||||||||||
出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
出版者 | ||||||||||||
出版者 | The Institute of Comparative Law in Japan | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
ISSN | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||||
権利 | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||||
フォーマット | ||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||||
著者版フラグ | ||||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |