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犯罪収益の没収における法令の遡及適用の合憲性 : 台湾憲法法廷111年憲判字第18号判決
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2002340
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2002340cb837a1c-e33c-4679-80fd-3416a9e991e7
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0010-4116_58_3_139-151.pdf (350.0 KB)
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| アイテムタイプ | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||||||||
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| 公開日 | 2025-05-15 | |||||||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||||||
| タイトル | 犯罪収益の没収における法令の遡及適用の合憲性 : 台湾憲法法廷111年憲判字第18号判決 | |||||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||||||
| タイトル | Verfassungsmäßigkeit der rückwirkenden Anwendung von Gesetzen und Verordnungen bei der Einziehung von Erträgen aus Straftaten: Verfassungsgericht von Taiwan, 111. Jahr, Verfassungsurteil Nr. 18 | |||||||||||||||||
| 言語 | de | |||||||||||||||||
| 言語 | ||||||||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||||||||
| 著者 |
薛,智仁
× 薛,智仁
× 宋,健
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| 抄録 | ||||||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||||||
| 内容記述 | 台湾では，2016年から新たな刑法没収制度が施行され，それと共に，刑法第2条第2項が「没収，自由を拘束しない保安処分は裁判時の法律を適用する」に改正された。そのため，没収の新制度は，法の不遡及という原則の例外として，新制度の施行時以前に行われた行為に遡って適用することが可能とされた。 他方，改正された刑法第2条第2項が憲法上の罪刑法定主義と法の不遡及の原則に適合するかどうかという問いは，刑法改正以来，大きな議論を呼んでおり，そしてついに，それに対する違憲審査が求められた。 2022年12月2日に，台湾憲法法廷は，問題となった規定は憲法上の罪刑法定主義，法の不遡及の原則と信頼保護の原則に違反しないと判示し，その合憲性を確定した。しかしながら，当該規定に対する争いは今回の憲法判決により停止したわけではない。逆に，当該判決に対する批判が多く殺到した。 本稿では，薛智仁教授が当該憲法判決の判決理由を踏まえ，犯罪収益の没収の刑罰的性質と法令の遡及の分類及び信頼保護の原則の視点から出発し，自らの見解を述べつつ，当該判決に対して批判を行った。 |
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| 言語 | ja | |||||||||||||||||
| 書誌情報 |
en : Comparative Law Review 巻 58, 号 3, p. 139-151, 発行日 2024-12-30 |
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| 出版者 | ||||||||||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||||||
| 出版者 | ||||||||||||||||||
| 出版者 | The Institute of Comparative Law in Japan | |||||||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||||||||
| ISSN | ||||||||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||||||||||
| 権利 | ||||||||||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||||||
| フォーマット | ||||||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||||||||
