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実名薬物報道の是非に関するオーディエンスの意識 : アンケート調査からの一考察
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2002358
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2002358d5c3dfeb-17f6-48fa-bd66-0337500722c0
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (395.7 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2025-05-16 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 実名薬物報道の是非に関するオーディエンスの意識 : アンケート調査からの一考察 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | Audience Attitudes towards the Real-Name Reporting of Drug Users : Findings from a Questionnaire Survey | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
吉田, 緑
× 吉田, 緑
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| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 2024年5月、薬物依存症回復支援施設の入所者が覚醒剤を使用したことで逮捕され、実名で報じられたことに対し、依存症支援団体から配慮した報道を求める声明が公表された。実名犯罪報道は、社会復帰の阻害要因となりうること、「社会的制裁」としての役割を果たしうること等が指摘されてきた。本研究では薬物報道に焦点をあて、報道の受け手となるオーディエンスの現状の考え方の傾向を明らかにするために、内閣府の世論調査（1986年）等を参考に、当事者性の有無に分けて2つのアンケート調査をおこなった。加害者と被害者が別の人物である一般犯罪報道と「被害者なき犯罪」とされる薬物報道では実名を容認する割合に差があること、当事者性の有無によって意識差がみられること等が示された。本稿では、刑事政策の観点から実名犯罪報道の役割を概観した後、2つの調査の分析結果を紹介し、今後の調査を進めるうえでの課題について述べる。 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 内容記述 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | 研究ノート | |||||||
| 書誌情報 |
ja : 大学院研究年報法学研究科篇 巻 54, p. 267-279, 発行日 2025-02-20 |
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| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 中央大学大学院研究年報編集委員会 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 2435-8339 | |||||||
| 権利 | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||
| フォーマット | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||
| 出版タイプ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
