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  1. 法学新報
  2. 第132巻 第3・4号

明治民法804条(現行民法761条)における日常家事代理権の立法趣旨(1) : ドイツ民法草案を淵源とした「代理人ト看做ス」文言の導入

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2003405
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2003405
c3c3ab9c-8cac-46ce-93a3-8b3616aaa938
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_132_3-4_227-268.pdf 0009-6296_132_3-4_227-268.pdf (479.1 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2025-10-16
タイトル
タイトル 明治民法804条(現行民法761条)における日常家事代理権の立法趣旨(1) : ドイツ民法草案を淵源とした「代理人ト看做ス」文言の導入
言語 ja
タイトル
タイトル Die gesetzgeberische Bedeutungen der Schlüsselgewalt im §804 ZGB (Inkrafttreten am: 16. Juli 1898) : Einführung der Worte „als Vertreterin angesehen“, die aus der Entwürfe des deutschen BGB stammen
言語 de
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 代理法
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 顕名主義
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 BGB1357条
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 BGB164条
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 ドイツ民法1357条
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 ドイツ民法164条
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 日常家事債務
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 日常の家事
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 立法者意思
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 ドイツ法
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 旧民法財産取得編434条
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 委任理論
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 法定代理
キーワード
言語 de
主題Scheme Other
主題 Schlüsselgewalt
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 婚姻費用
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 近藤英吉
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 井上正一
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 プロイセン一般ラント法
キーワード
言語 de
主題Scheme Other
主題 Planck
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 梅謙次郎
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 遠藤,久宜

× 遠藤,久宜

ja 遠藤,久宜

ja-Kana エンドウ,ナガノリ

en ENDO,Naganori

Search repository
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿は,民法(昭和22年法律第222号)761条がいわゆる「日常家事代理権」を内容としているのかという点についての立法者意思を探求する作業の一部である。
 旧民法財産取得編(明治23年法律第98号)434条から明治民法(明治31年法律第9 号)804条への移行において「代理人ト看做ス」という文言が導入されたのが何故なのかを探ることで,民法761条において「代理」が削除されたことの意味を,従来の学説よりも先鋭化する余地が残されている。本稿は,このような問題意識のもとで,明治民法804条における妻の日常家事代理権が,ドイツ民法草案の家事代理権〔Schlüsselgewalt〕を直接的な淵源としている可能性を提示する。それを踏まえて,明治民法804条において日常家事代理権が明文化された意義が,次の3点に認められていたものと結論づける。第1は,婚姻費用の負担者である夫だけに法律効果を帰属させること,第2は,顕名主義の例外という構成を通じて,妻による取引態様を問わず一律に,日常家事規定で解決を図ること,第3は,妻の代理権を基礎とした委任の規定の準用による妥当な解決を可能とすることである。
言語 ja
書誌情報 ja : 法学新報

巻 132, 号 3-4, p. 227-268, 発行日 2025-09-30
出版者
出版者 法学新報編集委員会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
言語 ja
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2025-10-17 05:58:48.101931
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